案の定、日本は「原発推進」に逆戻りしそうだ。

　３０日の衆院代表質問で、安倍首相は「２０３０年代に原発ゼロ」という民主党政権時代のエネルギー政策について「ゼロベースで見直す」と断言したのだ。さらに、茂木経産相は３０日、電力会社の業界団体「電事連」との意見交換会を再開。民主党政権では原発事故後、一度も開かれていなかったのに、アッサリ元通りである。都内のホテル宴会場には、電力１０社と電源開発（Ｊパワー）、日本原子力発電、日本原燃の計１３社の首脳が顔を揃え、茂木は「安全性を確認した原発については、国の責任で再稼働をしっかり進める」と応じてみせた。

　今月２２日の朝日新聞の世論調査では、「原発再稼働について」は賛成３５％、反対４９％、「原発を段階的に減らし、将来はやめることについて」は賛成７５％、反対１６％と、国民の圧倒的多数は依然、原発ゼロを望んでいるのに、選挙で圧勝したのをいいことに、一気に原発を再稼働させるつもりだ。

　フザケているのは、「円安」を理由にして原発を再稼働させようとしていることだ。
「いま、財界や原子力村が訴えているのは、『このまま円安が続いたら、輸入している燃料費が上がり電気代が高騰する』『早く原発を稼働させるべきだ』というキャンペーンです。しかし、日銀を恫喝して円安にしたのは、安倍政権です。自分たちで円安を“誘導”しておきながら、燃料費が上がるとワーワー騒ぐ。こんなマッチポンプで原発再稼働が正当化されるなんて、あまりにムチャクチャすぎます」（民間シンクタンク研究員）

　やはり、衆院選で自民党を勝たせすぎたのではないか。