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【ビジネス&企業News】
2006年8月30日 掲載
電池リコールめぐり全面対決濃厚


 ブランドイメージを懸けた舌戦が始まった。
 ソニー製リチウムイオン電池のリコールをめぐり、米デルのジム・メリット副社長(日本法人社長)は、発火原因について「デルのシステム設計による問題ではまったくなく、リチウムイオン電池を生産する過程で起きた問題」と発言。責任はソニーにあると強調した。この発言は、対象電池の一部に金属粒子が混入した事実を認めながらも、「(発火には)ノートブック型コンピューターのシステム構成の違いの影響を受ける」としたソニーの見解にデルが真っ向から反論したわけだ。
 これを受けたソニーは、「システム構成が影響しているのではないかと申し上げているだけで、何が悪いとも何が悪くないとも言っておりません」(広報センター)と、何とも歯切れが悪い。

「ソニーとデルの関係は、ブリヂストンとフォードの対決構図と似てきた」と言うのは証券アナリスト。
 こちらの両社が大モメしたのも2000年に実施された大量リコール問題だった。米国内で事故が多発し、ブリヂストン米子会社のブリヂストン・ファイアストンと米フォード・モーターが「原因はタイヤかクルマか」をめぐって泥仕合を繰り広げた結果、絶縁。ブリヂストンは1世紀も付き合ってきたフォードに三くだり半を突きつけ、いまだ北米での取引再開にいたっていない。
「訴訟社会の欧米では“excuse me”と言ったほうが負け。クルマとは違って死亡事故に直結しないとはいえ、世界中にマッチがバラまかれているような状況です。ブランドを守るためには、ソニーもデルも発火原因がハッキリしないまま非を認めるわけにいかない。ただ、ここ数年のソニー製品は不具合が多い。ユーザーからの苦情を受けてテストするようなカルチャーになっているところに問題の根幹があるのでは」(前出の証券アナリスト)との指摘もある。
 IT総研の調査によると、05年のリチウムイオン電池の世界シェアは三洋電機28%、ソニー13%、サムスン電子11%、松下電池工業10%。ソニーは後発組に攻められ、00年の21%から大きくシェアを落としている。29日、大阪府内でアップルのパソコンでも発火していたことが判明。今回のリコール問題が、さらなるシェアダウンに結びつかなければいいが。



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