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【ビジネス＆企業News】
2006年8月22日 掲載
興銀最後の頭取　故西村正雄氏の直言

関係者を驚かせた

　興銀（日本興業銀行）最後の頭取・西村正雄氏が今月１日に心不全で他界して３週間。来月７日に都内のホテルで、みずほグループ葬が営まれるが、亡くなる直前の西村氏の直言が、財界関係者らの間で話題になっている。

　みずほホールディングスの共同会長を退いてからあまり表に出てこなかった西村氏だが、突然、さまざまなメディアに登場した。「論座」（７月号）、「日経ビジネス」（８月７・１４日号）、「東京新聞」（８月１６日、１９日）、「週刊現代」（８月１９・２６日号）と立て続けだ。
　日経ビジネスでは、日本航空の増資手続きを痛烈に批判。ＪＡＬの社外監査役として、７月１３日の取締役会で異議を唱えた一件の内情を語るとともに、ＪＡＬの企業体質も「まだ官僚的」とバッサリ切り捨てている。
　関係者らが驚いているのは、論座、東京新聞で小泉政治、靖国参拝、戦争責任といった政治のテーマに真正面から言及し、次期政権の課題を直言している点だ。安倍晋三官房長官の叔父ということでスポットが当たったのだろうが、その内容は手厳しい。
「首相の靖国参拝は、戦争被害者のアジア諸国に加え、欧米諸国からも非難されている」と指摘した上で、「次期首相は、過去の戦争責任を自覚して現実的な外交を優先すべき」と助言。「戦略的アジア外交の再構築こそポスト小泉の最大の課題」と結んでいる。
　時の政権に批判的な意見を持っていても、メディアで堂々と批判する財界人は少ない。一連の発言について、西村氏（享年７３）と同年代のベテランジャーナリストは「あまりに右に偏りすぎた今の時代に対する危機感から言うべきことは言っておこうという心境になったのではないか」とみる。
　その一方で、今の財界人についてこう苦言を呈す。
「個人的に話をしてみると、６０代前半以降の財界人の中には、西村さん同様の意見を持っている人が結構います。ところが、批判的なことを言って、自社のポジションにマイナスになってはいけないという判断が働いているのか、口をつぐんでしまう。かつては、木川田一隆（東京電力元社長）、賀来龍三郎（キヤノン元会長）といった“言うべきことは言う”という人物がいたんですがね」（前出のジャーナリスト）
　グループ葬に参列する財界人は、どんな思いで見送るのだろうか。


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